【今日の歴史】1948年4月9日の事【ダレット計画】

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イギリスの委任統治領であったパレスチナhttp://bogoda.jugem.jpより
イギリスの委任統治領であった
パレスチナ
http://bogoda.jugem.jpより

デイル・ヤシーン事件

第一次中東戦争直前1948年4月9日、当時イギリスの委任統治領であったパレスチナのエルサレム近郊のデイル・ヤシーン村(ダイル・ヤーシーン、デイル・ヤーシン、Dayr Yāsīn)で起こった住民の虐殺事件。(コレ今回写真は無理だ。。。)

概要
事件当時
、イギリス委任統治領パレスチナでは、イスラエル独立前から、ユダヤ人とアラブ人間の武装勢力によるテロが激化し、実質上の戦争状態に入っていた。

1948年4月、ユダヤ人武装組織イルグン、レヒの部隊が、中立を表明していたエルサレム西部のアラブ人村落のデイル・ヤシーン村を包囲し、村を占拠したのち、老人、女性、子供も含む非武装の村民たちを虐殺した。

犠牲となった住民の総数は、事件後に出された推定では254人とされ、それが広く流布されていたが、最近の研究では107人から120人の間であると推定されている。

本事件の後危険を感じた数十万人とも言われるアラブ人住民が現在のイスラエル領を脱出し、ヨルダンやエジプト領のキャンプに逃れ、パレスチナ難民となった。

また、ユダヤ機関とハガナーは「非常に不愉快な事件」として非難した。

しかし、イスラエル領となる地域から大量のアラブ人が脱出したことは、イスラエル建国の上で非常に好都合であったことは否定できず、イスラエル政府現在でもパレスチナ難民の帰還を認めていない。

デイル・ヤシーン村現在イスラエル領になり、虐殺された犠牲者の土地や財産は、ユダヤ人のものとなっている。

ダレット計画の存在
デイル・ヤシーン事件には実は隠された目的があった。

それは、ダレット計画と呼ばれる、英国委任統治領パレスチナのアラブ系住民の大量追放計画の実行である。

デイル・ヤシーン事件は、その一環として起こされたものであった。

つまり、地下テロ組織エツェル(民族軍事組織の意、Etzel)はアラブ系住民の中に意図的にパニックを起こすことを意図して行ったのである。

これは、イスラエル独立前後の期間ハガナーが数百のアラブ系住民が住む村々に入り、見せしめの殺戮やレイプを行って恐怖をあおり、短時間の間に百万人を超える「移送」を完成させたのである。

ハガナーとは
イスラエル独立前のパレスチナにおけるユダヤ人地下軍事組織の事である。

第一次ラビン内閣時のラビン首相諜報問題アドバイザーであったレハバム・ゼエビは当時ハガナーの常備部隊であったパルマッハに属しており、この「移送」が行われたことを公然と認めている。

しかも、2005年にイスラエル総理府公文書保管局から発行された、公開公文書集『イスラエル首相イツハク・ラビン、その生涯の一部からの選集』によると、

第二次中東戦争開戦直前、当時若き有力将校であったラビンは、エジプトとの開戦を主張するモーシェ・ダヤン参謀総長(当時)の主張に反対してヨルダンとの開戦を主張し、その際、独立戦争中に行われた計画的大量追放と同様に、当時ヨルダン領であったヨルダン川西岸地区のアラブ人を再びヨルダンに「移送」することベングリオン首相兼国防相に提言している。

そしてこの後、戦争時代が数十年続き再び虐殺事件であるサブラー・シャティーラ事件が起きる。

しかし、これは世界的に公のものとなる。

1982年9月16日午後6時、イスラエル国防軍の部隊がレバノンのサブラーとシャティーラにあったパレスチナ難民キャンプへ向けて照明弾を発射、これを合図としてレバノン軍団の民兵たちが一斉にキャンプに突入、虐殺を開始した。

虐殺は2日間に及び、犠牲者数は762人から3500人と言われている。

事件が公に明るみに出るや、パレスチナ、イスラエル、そして国際社会全体に大きな衝撃を与えた。

1982年12月16日、国連総会はこの事件を「ジェノサイド」として非難する決議を反対なしの123か国の賛成多数で可決した(アメリカ、イスラエル、カナダ、イギリスなどは棄権。日本は賛成)。

虐殺を手助けしたとも言えるイスラエルの国内でも共産党やできて間もないピース・ナウなどの左派勢力から批判が噴出。

しかし、当時国防相として最高責任者の地位にあったアリエル・シャロン「イスラエルの手は汚れていない」などと言った。

その後、結局シャロンと参謀総長を務めていたラファエル・エイタン責任を取らされ辞職した。

豆知識
1948年アインシュタイン博士は、ハンナ・アレントらユダヤ系知識人と連名で、訪米中のメナヘム・ベギンとその政党「ヘルート」を「ファシスト」と呼び、イスラエルのデイル・ヤシンの虐殺事件などのテロ行為を非難する書簡を『ニューヨーク・タイムズ』紙上に発表した事は有名である。

抜粋
http://is.gd/5jhzqt(wikipedia)
http://is.gd/Ft5L8G(wikipedia)より

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