海外ではSIMフリーが一般的。これは私もいろいろな地域で経験していてとても便利だ。
この件に関して何が原因なのか？
それは簡単な話。日本は何に関してもだが対応が遅いことと、決定するまでに時間がかかりすぎるお役所仕事が原因にほかならない。
諸外国に目を向けて欲しい。法関連・刑罰関連に対しても対応がとても速い。この日本気質を何とかしなくてはこれからの色々なものの進歩についてこれないのではないか？
日本のお役所対応はもう通じない時代に来ている。
ＳＩＭカードとは？
携帯電話端末を通信回線に接続するための、電話番号やメールアドレスなどの利用者情報が記録された小型ＩＣカード。差し替え可能な別の端末に挿入すれば、同じ番号が使える。国内主要３社の端末は自社のみのＳＩＭと照合するようロックが掛けられており、解除すれば他社のＳＩＭでも転用できる。データ通信用は２０１０年ごろに普及。関西空港では今年４月、外国人観光客ら向けに自動販売機が設置された。
本人確認せずに携帯電話のＳＩＭカードを貸与したとして、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで１８日に逮捕されたレンタル携帯会社の社長（３１）が「ほぼ全てがＮＴＴドコモとの契約だった」と供述していることが、県警への取材でわかった。貸与された回線の少なくとも４分の１がヤミ金融に出回っていたという。５月に摘発された別業者の貸与回線も９９％がドコモだ。悪用される回線はなぜ、ドコモに集中するのか－。
捜査関係者によると、ヤミ金融は警察の摘発を逃れるため、電話番号を頻繁に替え続ける傾向がある。悪質なレンタル業者は、悪用された回線を警察の要請で解約しても、別の回線をヤミ金融に提供し続けるという。県警は、同社もヤミ金融とつながりがあったとみて調べている。
ヤミ金融や利殖勧誘詐欺に悪用された疑いがあるとして、２０１３年に県警生活経済課がレンタル業者に解約を求めた回線は計約２８０。この９９％がドコモだ。今年１～４月に要請した約１２０回線もドコモが９７％を占めた。
警視庁は１３年４月、ドコモに契約審査の厳格化を求めている。場合によって法人の契約台数を制限していたＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルのような対応をしていなかったためとされる。ドコモ広報部によると、同７月から社内審査に基づく台数制限に乗り出した。ただ、名古屋市内の正規レンタル業者は「台数制限だけの問題ではない」とみる。
最新機種を除いて個々の端末とＳＩＭが“ひもづけ”されているａｕと異なり、ドコモの機種は規格さえ合えば端末とＳＩＭを自由に差し替えられ、互換性の高さが特徴だ。ソフトバンクのＳＩＭも同一規格の端末ならば差し替えが可能だが、ドコモよりＳＩＭの種類が多く、汎用（はんよう）面で劣る。
「この互換性が逆手に取られている」。ドコモ代理店社員は言い切る。ドコモのＳＩＭのみを取り扱う都内の業者は「ＳＩＭのみのレンタルは安上がりでニーズがある。ドコモは規格が限られ、在庫を抱えるリスクも少ない」と明かした。
ＳＩＭの自由な差し替えはむしろ、世界的に主流だ。国内主要３社は利用者を囲い込むため、自社の通信網にしか接続できない端末の制限（ＳＩＭロック）を掛けている。一方、欧州ではもともとロックが掛けられていなかったり、一定期間を過ぎれば解除できたりする端末が一般的だ。総務省もロック解除の促進に向けて検討を進めている。
ドコモは１１年から他社に先行し、一部を除いて有料でロックを解除できる端末に切り替えている。ＳＩＭの互換性について、ドコモ広報部は「ドコモの端末で他社のＳＩＭを利用したいという（ロック解除の）要望に柔軟に応えた結果」と説明。悪用される回線がドコモに集中することについて「遺憾だ」とし、「警察と協力して対応したい」と回答した。
法整備追いつかず
携帯電話の悪用をめぐる攻防は、「いたちごっこ」が続いている。携帯電話不正利用防止法はもともと、振り込め詐欺の温床と化した、契約者が特定できないプリペイド式携帯の対策で２００６年に施行された。
契約時の本人確認が義務づけられると、プリペイド式に代わってレンタル式が登場。０８年の法改正でレンタル業者にも同様の規制が設けられたが、違法業者の間では既に形骸化しているのが実態だ。
県警によると、１８日に摘発されたレンタル業者が保管していた約３２０人分の運転免許証のコピーすべてが偽造だった。県警の過去の摘発では、交付年が「平成６０年」だったり、顔写真が笑顔だったりと、一見して偽造と判別できる例もあったという。
ＳＩＭカードの悪用対策をめぐっては０８年の法改正で、本人確認が義務化されている。ただ、規制は音声通話対応のＳＩＭに限られ、後に登場したスマートフォンのデータ通信に特化したＳＩＭは対象外だ。この「抜け道」（捜査関係者）は、素性を隠した犯罪として顕在化している。
パソコン遠隔操作事件で片山祐輔被告（３２）＝威力業務妨害などの罪で公判中＝が５月に無罪主張を翻す契機となった自作自演の「真犯人メール」をめぐり、同被告は東京・秋葉原で購入したプリペイド式のデータ通信用ＳＩＭで予約送信したと弁護団に説明している。
データ通信用ＳＩＭは音声回線に接続できなくとも、「ＬＩＮＥ」（ライン）のような無料通話アプリを活用すれば、購入者を特定されないまま通話も可能だ。総務省の担当者は「不正利用防止法はもともと振り込め詐欺対策で制定された。（本来通話できないはずの）データ通信用ＳＩＭの悪用は想定されず、規制強化も検討されていない」と打ち明ける。
データ通信用ＳＩＭを販売する業者は自社の通信網を持たず、接続料を支払って携帯電話会社の既存回線を借り受けている。こうした業者は基地局のような設備を自前でそろえずに済み、廉価で提供できる。「格安ＳＩＭ」とも呼ばれるゆえんで、需要は高まっている。市場を独占するのは、いち早く回線の提供を始めたドコモだ。
立正大学の小宮信夫教授（犯罪学）は「急速に進化する通信技術に法整備が追いついていない。データ通信用ＳＩＭの本人確認が義務化されても、先端技術の登場で新たな抜け道ができる。利便性と防犯の折り合いをどうつけるかが問われている」と指摘する。
「（事後に取り締まる）従来型の対症療法では、現代の犯罪に対応できない。“体質改善”には、罪を犯さず、巻き込まれないようにするための教育を徹底すべきだ」と強調した。
参考：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140619-00087021-kana-l14
