ウクライナ南部クリミア自治共和国で16日、ロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われ、地元の選管は、賛成票が9割以上に達したと発表した。この結果を受けて、ロシア側と、住民投票を認めない欧米側との対立は、さらに深まるものとみられている。 シンフェロポリ市内にある議会は、日本時間17日午後、クリミアが独立国家であると宣言する文書を採択したと発表した。 周辺は、ロシア系住民の自警団などが姿を見せ始め、厳戒態勢となっている。 地元選管は、今からおよそ1時間前、開票率100%で、ロシア編入への賛成票が96.77%にのぼったと発表した。 また、投票率は83.1%だったという。 この結果を受け、クリミア最高議会は、17日にも、ロシアに議員代表団を派遣し、編入の申請書を提出するなど、手続きを急ぐことにしている。
しかし、欧米側の反発が強く、アメリカのオバマ大統領が16日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、住民投票について、「ロシア軍の圧政下で行われた」などと非難。EU(ヨーロッパ連合)とともに、ロシアに対する制裁措置に踏み切る方針。 住民投票の正当性を主張するロシア側との隔たりは、依然大きく、緊迫した状況が続いている。
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