ウクライナ南部のクリミア自治共和国の議会は17日、住民投票の結果を受けて「独立」を宣言し、これを受け、日本時間18日朝、ロシアのプーチン大統領が、国家として認めた。 住民投票で、ロシア編入への賛成票が96.77%に達したとする開票結果を受けて、クリミア議会は17日、ウクライナからの独立を宣言し、「クリミア共和国」として、ロシアへの編入を求める決議を採択するとともに、早速、通貨をロシアのルーブルに変更することなどを決めた。 これを受け、プーチン大統領は、クリミアを国家として承認する大統領令に署名した。
また、ウクライナ南部のクリミア自治共和国の議会は17日、住民投票の結果を受けて、「独立」を宣言するなど、ロシア編入に向けた動きを加速させている。このウクライナ問題へのロシアによる介入を受けて、アメリカのオバマ大統領は17日、プーチン大統領の側近ら11人に対して、制裁を発動するとともに、「さらなる制裁の用意がある」とロシアに警告した。 オバマ大統領は「われわれはロシアに対して、さらなる挑発は、ロシアを孤立させるだけだということを明確にしていく」と述べた。 制裁発動の対象は、プーチン大統領の補佐官らロシアの政府高官7人や、ウクライナのヤヌコビッチ前大統領らあわせて11人で、アメリカ国内の資産の凍結や渡航禁止のほか、経済取引が一部禁止となる。 ホワイトハウス高官は、ロシアに対する制裁としては、「冷戦後で最も包括的な内容」としている。 また、EU(ヨーロッパ連合)も外相理事会を開いて、資産凍結、EU域内への渡航禁止などの制裁を決めた。 対象は、クリミア自治共和国のアクショノフ首相や、ロシアの黒海艦隊司令官や議会関係者、あわせて21人。 さらにEUは、今後のロシアの対応次第では、20日から開催する首脳会議で、制裁の拡大も検討していく見通し。
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