日本人留学生射殺事件発生！
日本人留学生射殺事件とは、1992年にアメリカ合衆国で日本人留学生、服部剛丈が射殺された事件である。この事件でアメリカの銃社会の実情が浮き彫りになり、その悲劇を乗り越えていこうとする各種の取り組みがなされた。
事件について
1992年10月17日、ルイジアナ州バトンルージュにAFSを通じて留学していた日本人の高校生、服部剛丈（はっとり よしひろ、1975年11月22日生まれ、当時16歳）が、寄宿先のホストブラザーとともにハロウィンのパーティに出かけた。しかし、訪問しようとした家と間違えて別の家を訪問したため、家人ロドニー・ピアーズ（当時30歳）から侵入者と判断されてスミス&ウェッソン社製の.44マグナム(機種は不明)を突きつけられ、「フリーズ（Freeze「動くな」の意）」と警告された。
しかし、服部は「パーティに来たんです」と説明しながらピアーズの方に微笑みながら進んだため、玄関先、ピアーズから約2.5mの距離で発砲され、出血多量により死亡した。
その後の経緯
ピアーズは、日本の刑法では傷害致死罪に相当する計画性のない殺人罪で起訴されたが、同州の東バトンルージュ郡地方裁判所陪審員は12名（白人10名、黒人2名）全員一致で無罪の評決を下した。
評決の理由は裁判において明らかにされていない。
ルイジアナ州の法律では、屋内への侵入者については発砲が容認されているが、服部は屋内に入っていない。
この裁判の場合、傷害致死罪を適用するのは最初から無理があり、無罪評決は正当防衛を認めたものか、傷害致死罪の構成要因を満たしていないと陪審員が判断した結果なのかは不明である。
地方検事は、選挙によって選ばれる。
そのため、バトンルージュの民意が無罪だったため、それを有罪に持っていくと、選挙に悪影響が出るので、検事は全力を尽くさなかったのではないかという見方もある。
この後行われた、遺族が起こした損害賠償を求める民事裁判では、刑事裁判とは正反対の結果となった。
ピアーズが家に5丁も銃を持つガンマニアであり、しばしば近所の野良犬や自宅敷地内に入ってきた犬猫を射殺しており、当日はウイスキーをコーラ割りして飲んでいたこと、妻の前夫とトラブルを起こしており、事件の前に前夫に対して「次に来た時は殺す」などと言っていたことなどが証明されたため、正当防衛ではなく、殺意を持って射殺したとして65万3000ドル（およそ7000万円）を支払うよう命令する判決が出された。
翌年、同州高等裁も控訴を棄却したため判決が確定した。
服部の両親はAFSと友人たちの協力で「アメリカの家庭からの銃の撤去を求める請願書」に署名を求める活動を開始、1年余で170万人分を超える署名を集めた。
1993年11月、当時のアメリカ大統領、ビル・クリントンに署名を届けるために面会した。
服部夫妻がワシントンD.C.に滞在していた間に、アメリカにおける銃規制の重要法案であったブレイディ法が可決された。
しかしその後、政権が ブッシュ共和党政権に移行したことなどから（米国政治では、民主党が銃規制に積極的で、共和党が規制に消極的とみられている）、2004年に延長されず、失効となった。
2012年10月18日、服部夫妻はルイジアナ州を訪れ、追悼式典、銃規制の会議に出席。
母親は「銃をめぐる状況は停滞しているが、希望が見えてきた。
尊敬される米国になってほしい」と述べた。
事件の背景
この事件は、銃を身近にある日常的なものとして暮らしているアメリカと、日常生活において銃を目にする機会がほとんどない日本とで、銃に対する意識が大きくかけ離れていることを互いに認識させる契機となった。
米国には銃で自らや家族を防衛すること（正当防衛）を容認する文化が存在し、このような社会においては、他人の敷地に許可なく侵入することの危険性、射撃の警告を受けた場合の対処の仕方（例えば警官に職務質問等において警告を受けた場合、絶対身体を動かしてはならない）等のアドバイスが外国人に対して必要ではないかという指摘もある。
また、エスノセントリズムに立った文化批判と受け取られかねないよう、アメリカ固有の文化に対する干渉への心情的な反発にも配慮する必要がある。
実際、上述の服部夫妻らによる銃規制運動もアメリカ国内では賛否両論があった。
現に刑事裁判の陪審員の一人（女性）は、裁判終了後のテレビインタビューに答えて、「外国人がアメリカの制度についてとやかく言うことが不快だった」と述べている。
しかし、困難を極めたブレイディ法の成立に服部夫妻の運動が影響したことは当時の一般的な見解であった。
その他
ロドニー・ピアーズは事件後に自己破産したため、賠償金65万3000ドルのうち、自宅にかけた火災保険から直接支払われた10万ドル以外は、現在に至るまで一切支払っていない。
日米間の文化の違いを乗り越え相互理解してもらうことを目的に、服部の遺族は生命保険の支払い金を原資として、AFS留学生として日本に滞在するアメリカの高校生に毎年1人ずつ奨学金を提供する「YOSHI基金」を1993年6月に設立し翌年から毎年実行している。
服部の遺族はまた、賠償金の支払い10万ドルのうち、弁護士費用を除いた5万5000ドルを原資として、「Yoshi’s Gift」を設立し、アメリカ国内の銃規制団体を援助している。
在米中国人の女性映画監督クリスティン・チョイが『世界に轟いた銃声（原題:The Shot Heard Around the World）』というドキュメンタリー映画を製作した。この映画では民事訴訟におけるピアーズの様子のほか、殺害された服部の母親も出演している。そこで彼女は息子を射殺した男性もまたアメリカの銃社会の被害者かもしれないと発言している。 映画評論家の大場正明は事件の背景として、銃社会のほかに、当時のアメリカの新興住宅地に蔓延していた犯罪への恐怖や人種偏見などを指摘している。
バトンルージュでは銃規制団体が10月17日を「YOSHIの日」として祈念行事を行っている。
抜粋：http://ul.lc/52y9（wikipedia）より
